これまでは、治療記録がないと争ってきた。
ないのでなく、隠していた。
製薬会社も、厚生労働省から資料がでると、すぐに提出した。
とうことは、ちゃんとわかる場所に保管していたということになる。
治療記録の存在が、裁判で一番重要なことなのに。
「ない」と、偽証を続けていたことになる。
新聞などは、「国が投与を認める」としか書かれていない。
本来なら、「偽証！？」という見出しにすべきではないだろうか？
新聞が、スポンサーや権力者(圧力者）よりの報道をすることはしばしばあるが、国民に報せるべき権利を主張するのなら、
何のために報道するのか、考えて欲しい。
弁護の方法は、
国家が転覆使用とも、
少々はでたらめであろうとも、
弁護人の利益のためにする
という考え方が主流らしい。
国民から訴えられた加害者である国は、
国民の命より
ウソをついても国の利益を優先したことになる。
そもそも国とか国家が何かということを、
理解していないからこんなことをしているのだと思う。
まるでアメリカを追従しているような国の国家の運営。
アメリカの真似は、民主主義ではない。
この訴訟は、和解という方法でなく最後まで戦って欲しいと思います。
偽証をしてきたのだから、厚生労働省の全体責任として全職員の減俸。
製薬会社には、半年以上の停止。
また、大臣をしてきた人の大臣給料の返還およびそれに伴う年金の全額返金。当然勲章をもらっていた人がいれば剥奪。
これぐらいの判決が下っても良いと思う。
厚生労働省には、国民の命を粗末にする資料が、まだまだたくさんあるように思える。
薬害エイズのときにも出てきたのだから。
厚生労働省も含め、行政は資料の破棄を禁ずるべきだと思う。
もしそうしたのなら、禁固刑も含む重罪にすべきであり、
省全体に責任を負わすべきだと思う。
会社には、たな卸しという作業があるが、
行政にも資料チェックという作業を、
民間にやらせなければいけないということになりそうだ。
守るべきものは、国民の命であり、行政や会社ではない。
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